庄内町議会 2022-03-01 03月01日－01号
消防団員の定員を改定するとともに、報酬の額及び支給方法の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますのでよろしくお願いいたします。 ◎環境防災課長 ただいま上程されました議案第27号につきまして、町長に補足し、説明いたします。 この度の改正の主なものは、１点目として、消防団員数の減少に伴い条例定数を変更すること。
消防団員の定員を改定するとともに、報酬の額及び支給方法の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものです。 詳細につきましては担当をして説明をさせますのでよろしくお願いいたします。 ◎環境防災課長 ただいま上程されました議案第27号につきまして、町長に補足し、説明いたします。 この度の改正の主なものは、１点目として、消防団員数の減少に伴い条例定数を変更すること。
全団員の分を個人口座にということは来年度は考えておりませんで、今までの流れでまずは支給方法は変えないということであります。ただ一旦申し入れをしましたので、その状況を見てまた令和４年度の方法についても検討していきたいと思います。
先程の教育長の説明では学校側に負担があるというようにお話ありましたが、町の支給要綱では支給方法及び時期の第８条第４項では就学援助の支給時期は教育長が定めるものとあります。それで支給品目は10の品目に分かれております。給食費については毎月小学生は5,300円、中学生は6,000円になっておるようです。
○武田聡委員 今回の慰労金の支給方法はどうなるのか。 ○保育育成課長 県の制度では、市町村から施設側へ交付し、施設から各職員に支給する流れとなっている。 ○武田聡委員 市から施設側に交付するのであれば、ただ事務的に振り込むのではなく、誠意が伝わるよう事業所にも丁寧に伝えてほしい。
○伊藤香織委員 新型コロナウイルス感染症対策放課後児童支援員等激励金の支給方法はどうなるのか。また、各放課後児童クラブに人数分まとめて支給するのか、個人ごとに支給するのか。 ○保育育成課長 ４月に在職していた職員に対し、５月１日に現金で支給する。職員への配付方法についてはクラブによって異なると考えている。
第４条では、第２条及び第３条に掲げる給与については、予算の範囲内で支給するものとし、その額、支給方法等に関し必要な事項は、一般職の常勤の職員の給与との均衡を考慮し、町長が別に定めるとするもので、これにつきましては別途規則により定める予定としております。
それから最後になるのですが、総務省通知を見ても新地方自治法第203条において報酬給料及び手当ての額並びに支給方法は、条例で定めなければならない。
まずは、幼稚園及び認定こども園の１号認定のほうにおける預かり保育料の支給方法についてでありますが、ことしの春ごろの資料になりますけれども、この際の制度説明では償還払い方式と代理受領方式があり、その方法については市町村に任せるといったような意向と書いてあったような気がいたします。そのあたり現時点での本市の方針はいかがでしょうか。 次に、給食の副食費の免除対象についてであります。
今回の改正は、特別職の退職手当に係る支給方法について改正するものであります。 次に、議第70号天童市市有地等における放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の設定について申し上げます。 この条例は、市有地等における放置自動車の発生の防止及び放置自動車が発生した場合における適正な処理方法について、必要な事項を定めるものであります。
期末手当につきましては、同一労働同一賃金の観点から、雇用期間がかなり短い場合などを除いて支給する予定としておりますが、対象範囲や支給方法については検討中であります。 退職手当につきましては、フルタイムで１年を超えてなお引き続きフルタイムで勤務することとなる会計年度任用職員に対して支給することになると予定しております。 私からは以上であります。
（７）山形市土地開発公社の平成29年度決算及び平成30年度 事業計画等について （８）「山形市道の駅整備構想」の策定について （９）公益財団法人山形市文化振興事業団の平成29年度決算 及び平成30年度事業計画等について （10）「山形市情報システム全体最適化計画」について （11）消防団員の費用弁償の支給方法
次に、委員から、消防団員への費用弁償の支給方法について、新年度から見直すのか、との質疑があり、当局から、新年度から実費支給に改善していきたいと考えている、との答弁がありました。
○委員 消防団員への費用弁償の支給方法について、新年度から見直すのか。 ○消防長 新年度から実績支給に改善していきたいと考えている。 ○委員 24時間健康・医療相談サービス事業について、相談件数の推移はどうか。 ○通信指令課長 相談件数は、平成29年は１万3,924件であり、前年と比較して1,908件増加しており、年々増加傾向となっている。
○委員 費用弁償の支給方法をどうしていくかが一番肝心なところであり、心配しているところである。先日の勉強会でも消防団運営費から支出している項目の中で、公費で支出する部分もあるのではないかとの話が出たが、そもそもの費用弁償の支給方法をきちんとすることが基本になってくるのではないか。費用弁償からの支出については、使い道等を副分団長以上の会議できちんと合議されていれば問題ないと思う。
費用の支払い等の問題により、町内会が申請を思い悩むことがないよう申請方法等の工夫改善に努めてほしいと思うがどうか、との質疑があり、当局から、平成２７年に支給方法等の見直しを行い、概算払いや事後申請もできるようにしている。今後も町内会からの意見を聞きながら工夫して実施していきたい、との答弁がありました。 大要以上の後、議第１号の付託部分については、全員異議なく可決すべきものと決定しました。
平成27年に支給方法等の見直しを行い、豪雪対策本部ができた場合の小規模な町内会と大規模な町内会の回数をそれぞれふやしたり、年度末で支払いが大変な町内会もあるため、概算払いや事後申請もできるようにしている。今後も町内会からの意見を聞きながら工夫して実施していきたい。 ○委員 今後も町内会や自治推進委員からの意見を聞いて改善に努めてほしい。
○委員 この支給方法が、長期間恒常的に行われてきたが、毎年度の予算編成時に消防団から要求があったのか。消防本部が積算して予算編成しているのか。 ○消防長 費用弁償については、過去の実績等を勘案して回数を定めて予算化している。具体的には、春の消防演習からポンプ操法訓練、防災訓練、水防訓練等に参加している実績を考慮し、回数を定め予算化している。
そういった中で、自分もいろいろ調べてみたところ、自治体レベルでも同様に、思い切った政策を打ち出しているところもありまして、例えば第４子以降に、自治体レベルです、100万円を支給するという施策で、少子化に歯どめをかけようとしているような、こういった先手、先手に打ち出しているような自治体もありまして、その支給方法などはその自治体、幾つかあるんですけれども、それによって、一括で払うか、または出産児、１歳児
○教育長（荒澤賢雄） 小学校１年生に対する、いわゆる新入学児童学用品の早期支給については、該当者の把握や支給方法の課題について、まだ解決していないために、引き続き調査研究をしていきたいなと思っています。少し具体的に申し上げますと、現在、就学援助の認定作業は１月から３月に行っています。
議員の報酬の支給方法等に関する規定を他の行政委員会の委員等の報酬の支給方法等に関する規定から分離するとともに、報酬の名称を議員報酬に改めるとされております。 これも酒田市議会では、同じ時期に酒田市特別職の職員の給与等に関する条例の中の第４条、議会議員の議員報酬というふうに改正をなされております。